マイナンバー制　関連法案　来月１日、閣議決定　共通番号制導入へ


政府・与党は２０日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連４法案について、３月１日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成２８年１月の利用開始を目指す。
　４法案は、民主党政権が昨年の通常国会に提出後、自民、公明、民主３党の実務者で修正協議を続けていたが、昨年１１月の衆院解散でいったん廃案となっていた。政権交代後、政府・与党は３党の修正協議の結果を踏まえて、法案を国会に提出する。法案は、２７年に市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付する。希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配る。
　個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されている。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情報の把握や社会保障の不正受給防止などのメリットがある。
　ただ、個人情報の一元化に伴い情報漏洩（ろうえい）の被害も予想される。法施行１年後をめどに、マイナンバーを適切に利用しているか行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」の権限拡大を検討する。政府のインフラ投資の無駄を減らすため、政府の電子システムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に「内閣情報政策監」としての法的権限も持たせる。

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