地方創生「やれば、できる」　安倍首相が所信表明

臨時国会が２９日召集され、安倍晋三首相が午後に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相は来春の統一地方選をにらんで「地方創生国会」と位置づけ、「地方の個性を活（い）かす」ことや「女性の活躍」を強調する。一方、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権を含む安全保障政策については、踏み込んだ言及は避ける。
　首相は所信表明演説で、鳥取・大山（だいせん）の地ビールや島根県海士町（あまちょう）のさざえカレーといった地域産業の成功例を挙げ、「やれば、できる」と強調。「大きな都市をまねるのではなく、個性を最大限にいかしていく発想の転換が必要だ」と述べ、地方に創意工夫を呼びかける。
　そのうえで、人口減少や超高齢化など、地方が直面する問題を解決するため、「まち・ひと・しごと創生本部」を設け、若者が新しい事業に挑戦しやすい環境を整えると訴える。
　「女性が輝く社会」を目指し、待機児童ゼロに向けた取り組みが進んでいることも示す。「真に変革すべきは社会の意識そのものだ」として、上場企業に女性役員数の公開を義務付ける方針を表明する。
　一方、安倍首相は１１月３０日までの会期の後、消費税を８％から１０％に引き上げるかどうかの判断を行う見通しで、所信表明では「消費税率引き上げや燃料価格の高騰などによる景気への影響にも、慎重に目配りする」と述べるにとどめる。
　集団的自衛権の行使容認をめぐっても、首相は閣議決定を先の通常国会後に行ったため、国会での審議は深まっていない。だが、所信表明では「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と簡単に触れ、集団的自衛権の行使容認については直接は言及しない。
　臨時国会には約３０本の法案が提出される予定だ。首相が成長戦略の柱に掲げ、通常国会から継続審議になっているカジノ解禁法案も本格的に審議される見通しだ。

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