日銀が追加緩和のサプライズ ── なぜ今？ その背景は？

日銀は10月31日の金融政策決定会合において、追加の量的緩和策を実施することを決定しました。追加緩和を予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がっています。日経平均株価は一時800円以上も上昇しました。
　日銀は、2013年4月から量的緩和策を実施してきました。これは日銀が国債などの資産を積極的に買い取り、市場（金融機関）にマネーを大量供給するというものです。マネーが大量供給されると、多くの人々が、物価が上昇するのではないかと考えるようになります（インフレ期待）。これによって実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙いです。
　量的緩和を実施して以降、インフレ期待は為替市場に影響を及ぼし、円安が進んできました。円安の進行によって輸入物価が上昇し、国内の物価も徐々に上がってきました。しかし、物価の上昇に賃金が追い付かなかったことや、国内の設備投資があまり回復していないことから、消費は思ったほど伸びておらず、日銀が設定していた2年で2％という物価目標は実現が難しくなってきました。
　同じ日の午前、9月の消費者物価指数が発表となりましたが、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合（コア指数）」は前年同月比3.0％の上昇にとどまりました。7月が3.3％、8月が3.1％ですから、伸び率が着実に低下していることがわかります。日銀では消費税による物価上昇を2％程度と見ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は 1.0％ということになります。このままでは1％を切る可能性も高く、物価目標の達成はかなり難しい情勢といえるでしょう。
　今回の追加緩和はこうした状況を考慮して決定されたと考えられます。これまで、1年あたり60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（日銀が金融機関に供給するマネーの総額）を約80兆円まで拡大します。また、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高も3倍に増やします。市場にさらに大量の資金を供給するわけです。
　日銀とは正反対に、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は10月29日、量的緩和策を終了することを正式に決定しています。米国は緩和終了で日本は真逆の追加緩和ですから、円安がさらに進む可能性が高くなってきました。円安が進めば輸入物価は上昇する可能性が高いですから、日銀の目論見通り、物価上昇に弾みがつくかもしれません。
　一方、日銀は追加緩和という最後の手段を使い切ってしまいました。今回の追加緩和の規模で、予想通りの結果が得られなかった場合、さらなる追加緩和を市場から要求されるというリスクを抱え込んだことになります。日銀の量的緩和策はまさに正念場を迎えたといえるでしょう。

消費税増税への布石。。。はぁ

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