警察指示で上海ユニクロに「尖閣は中国領」の紙

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２０日、反日デモが行われた１４日から１５日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。
　これを受けて中国人店長が独断で約４０分間、紙を貼り出したという。
　同社によると１４日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。
　ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、１５日正午ごろになって、デモの数が１０００人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。
　一方、この貼り紙がネットに掲示されたことから、日本国内では同社に対し、消費者からの抗議が相次いでいる。ピークの１６日にはメールで４１３通、電話で６７件の批判や抗議が寄せられ、その後も抗議が続いているという。

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