長期化懸念の声も＝過去最多の中国監視船―尖閣沖でにらみ合い・海保
沖縄県・尖閣諸島をめぐる海上保安庁の巡視船と中国公船とのにらみ合いは、21日で4日目を迎えた。中国側は過去最多となる10隻以上の監視船を投入し、離れた海域では数百隻の中国漁船が操業しているのも確認された。海保幹部からは、長期化を懸念する声も上がる。
　発端は、11日の日本政府による魚釣島などの国有化。中国側は海洋権益の保護を目的とする海洋監視船「海監」などを同諸島沖に派遣し、18日以降は過去最多の10隻以上が確認された。
　海保は全国から巡視船数十隻を投入し、監視船と1対1で対応。ただ、国連海洋法条約により外国公船には実力行使ができず、退去要請のほか、伴走や追跡で圧力をかけるにとどまる。
　中国政府が保有する船は1000隻以上とみられ、対する海保の巡視船艇は357隻。ある海保幹部は「長期化し総力戦になれば、少ないこちらの方が状況は厳しい」と苦慮する。船や乗員の交代も必要で、別の幹部は「士気を維持し、常駐数が減らないようにする。やるしかない」と語気を強めた。　


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